2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
今般の特例給付の見直しにより公費ベースで約三百七十億円の財政効果が生じることとなり、国費分については安定財源を確保することとなります。不足が生じる地方負担分につきましては、利用者支援事業の国負担割合の引上げにより適切に確保してまいります。 中間所得層への支援についてお尋ねがありました。 子育てや教育に掛かる費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっています。
今般の特例給付の見直しにより公費ベースで約三百七十億円の財政効果が生じることとなり、国費分については安定財源を確保することとなります。不足が生じる地方負担分につきましては、利用者支援事業の国負担割合の引上げにより適切に確保してまいります。 中間所得層への支援についてお尋ねがありました。 子育てや教育に掛かる費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっています。
仮に二〇二〇年十月だったとしても、これは五か月間になりますので三百億円という形に、今、三百六十億円とおっしゃっていただきましたけれども、三百億円しか財政効果がないという話になります。
○田村国務大臣 これは、コロナ禍というようなお話もあったわけでありますけれども、基本的に、いろんな状況がある中において、長瀬効果というものは、今までもこれを踏まえて財政効果を示してきて、それによって予算等々も組んでいくわけでありますので、そういう意味では、長瀬効果というものを今までどおり所与の方式として入れさせていただいておるということでございます。
○田村国務大臣 ですから、要するに、今回こうなった場合に、財政効果というものをお示しをしているわけですね。それは、政策的な一つの方向として、財政がどれぐらいか、効果が出るか。それは、長瀬効果というものを前提に、今までの経験則で出している話であって、結果そういうことであると。
これはもう説明するまでもなく、財政効果が三百七十億円ということですよ。大臣、いらっしゃいますけれども、やはり子ども家庭庁をつくろうという、壮大なダイナミックな話はあるにもかかわらず、ちょっと、この三百七十億円というのは、ほかから何か捻出することもできなかったのかなとか。 僕ら、隣に安藤議員がいらっしゃいますけれども、コロナ対策で百兆円のやはり財政出動をするべきだと。
○嶋田政府参考人 この今般の特例給付の見直しによりまして、公費ベースで約三百七十億円の財政効果が生じることになりますが、このうち、国の分、国費分ということは、安定財源につきまして、これは二百三十億になりますので、安定財源は国分についてはそれで確保することになります。
そういう中で、これも今おっしゃいましたように、公費ベースで三百七十億の財政効果が生じることとなりまして、国費分につきましては安定財源を確保することとなります。 不足が生じる地方負担分につきましては、利用者支援事業の国負担割合の引上げによりまして適切に確保してまいります。
今回の後期高齢者の窓口負担二割を実施しても、財政効果が十分得られず、対象者をもっと広くすべきであるという議論と、一方、コロナ禍において受診控えが続く中で、負担が増えることによって高齢者の受診控えが一層進み、疾病の重症化リスクや必要な医療を受けられなくなるのではないかとの懸念の声が寄せられております。
それから、今、四百四十億、また財政効果で三百七十億円というのがありますが、影響児童数は六十一万人です。保育の受皿十四万人分を整備するためにやむを得ないというのは全く理解できません。こども庁をつくるということが菅政権で言われておりますが、こども庁をつくるなら、その前にきちんと子ども・子育て予算の拡充を進めるべきです。
それからもう一つは、デフレ傾向が続く中、基準額が据え置かれてきたことに鑑み、物価の下落分を勘案するということでございまして、こういった考え方に基づいて必要な適正化を図ることとしたものでございまして、その結果といたしまして、生活扶助につきましては、平成二十五年度から二十七年度のこの三か年の合計で国費ベースで六百七十億円程度、六・五％程度の財政効果ということでございます。
○政府参考人（橋本泰宏君） 全体として六百七十億円ほどの国費ベースでの財政効果があるわけでございますが、そのうちのゆがみ調整による財政効果が約九十億円ということでございます。
加えて、適用額がそれだけ大きいということは、その企業の研究開発費に積極的に取り組んでいるということでもありますし、その企業の所得が大きくて法人税を大きく負担しているということでもありますので、その両方が現れておりますので、租税特別措置については、これはいろいろ毎年もうよく言われておるように、不断の見直しをやらせていただいておりますので、財政効果を見極めながら更にいろいろ対応していかねばならぬところだと
そういった意味では、今回の見直しの財政効果は三百六十億何ぼ、三百七十億ぐらいということを見込んでいるんですが、これは今まで、御存じのように、経済界にもこの種の支出いただいているのは千億円ぐらいあるんだと思います。
いずれにしても、日本の場合は、コロナの影響というのがいろいろなところで出てきているところですけれども、おかげさまで、倒産とか、それに伴いまして失業とか、そういった比率を見ますと、ほかの国に比べては圧倒的に低く収まっておりますし、いろんな形での無利子無担保を、今言われましたけれども、いろんなものの財政効果が少しは上がった、上がっていると考えるべきで、これがなかったらもっとひどいことになっていただろうという
さらに、今般、五十人超の中小企業までの厚生年金の運用拡大を進めていくことで、厚生年金のみならず基礎年金の給付水準も向上させる財政効果を持つのは委員御承知のとおりだと思いますが、持つことから、議員の御指摘の政策論として、まさに全世代型社会保障改革によって支え手をふやして、またパートの皆さんへの適用拡大をしっかりと進めていくことで、基礎年金水準の向上を図っていきたいと考えております。
○清水委員 北村大臣の方からは、地域創生あるいは地域の振興、財政効果等々お話がございました。 ただ、私は必ずしもそうならないと思うんですね。ちょっとＩＲとは違いますけれども、大阪にユニバーサル・スタジオ・ジャパンが誘致されると決まったときに、もう地元の大阪はすごく盛り上がりまして、地元此花区の商店街なんかは、これで商店街が活性化するということで大歓迎のイベントをやったんです。
先ほど財政効果ということもありました。この辺が本当にどれぐらい財政効果があるのかということをちょっと分かりやすく御説明願えればと思います。
過去は確かに、第二次安倍政権の最初の頃です、特別会計とか独立行政法人の改革という大きな財政効果を生む課題に取り組まれていました。しかしながら、それ以降、特に三十回以降を見ていただいたら分かるとおり、近年は各省庁の自主的な取組である行政事業レビューが中心、しかも、この二年間はほとんど持ち回り開催なんですね。開いていないということです。 こういった開催の状況をどう説明されますか。
だけれども、実際にこれで何がわかったかということなんですが、二〇一六年八月十六日、内閣府政策統括官が、公立病院改革の経済・財政効果について、地方公営企業年鑑による個票データを用いてというレポートを発表しておりますが、有識者検討会もやっておりまして、その委員の一人だった伊関友伸城西大学経営学部教授は、四百床以上の病院の収支状況で見ると、収支改善したグループが九十七病院、七五％、その要因は、医師や看護師
しかしながら、これによる財政効果が明らかになりません。少なくとも、手術を行うよりも内視鏡で手術をした方が安く付くというのは当たり前のことでありますが、これが分からない。そして、医療の需要が減っただけでなく、介護の需要も減ったはずであり、障害の需要も減ったはずである、さらに、就労もできたならば、そういったところにも大きく貢献をしているはずであるにもかかわらず、これが分からないと。
今回の法整備や取組は、御指摘のような医学の進歩の財政効果などを含めて、各種政策の影響の把握に資するものと考えています。その取組の進捗を統計委員会の場等でしっかりフォローしてまいります。
最後に、４が衆議院事務局みずからによる検証ですが、事業の発注者としておおむね満足できる水準で業務が実施されていること、歳出削減、予算の平準化等の財政効果やサービスレベルの維持向上も確認されました。課題としては、官民の役割分担や東日本大震災も踏まえたリスク分担の見直し、食堂の改善等を挙げております。
ただ、今申し上げたように、そこを上げたときに実際どのぐらい財政効果があるのかなどなどについては、しっかり見きわめていく必要があるだろうと思います。
そういう意味では、高い給付を受けている方々につきましては、おっしゃるとおり、上限にひっかかりますので、財政効果はないということになります。一方で、そこまで給付が、少ない方々につきましては、三割負担でいわば財政効果があるわけでございますので、御指摘のとおり、財政効果が縮小するという意味ではおっしゃるとおりでございますけれども、三割負担によりまして一定の財政効果はあるということも事実でございます。
また、社会保障・税一体改革による社会保障の充実については、消費税増収分に加え、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化、効率化による財政効果も活用し、各種施策を推進します。 今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。
また、社会保障・税一体改革による社会保障の充実については、消費税増収分に加え、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化、効率化による財政効果も活用し、各種施策を推進します。 今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。（拍手）
また、社会保障・税一体改革による社会保障の充実については、消費税増収分に加え、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化、効率化による財政効果も活用し、各種施策を推進します。 今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。